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「以下…という。」 [基準法]

「以下…という。」という定形表現をしばしば見かける。
身近なところでは法文や審査請求書などで、使い方によってはなかなか便利である。
実際この表現を初めて使用してみたのは、審査請求の「弁明書」においてであった。

この表現はこの字面の通り…を「」でくくり、
「以下」は漢字を使用しそれ以外はひらがなを使用する、
そして最後の「。」を忘れないこと、
と教えてくれたのは役所で長年文書を扱ってきたベテランであった。
間違っても「と言う」ではないのだ。

ちょうど良い機会だからと思って調べると、
行政文書のルールが細かく決められていて、「厳格さ」みたいなものを再認識した記憶がある。
当然のことながら、さらに先には総務省があって、
ここでも国等の文書作成の規則が決められていることになる。
そしてさらにこの先に法律などの文書管理みたいなものがあるのだろうと推測したものだ。
それでも、これだけ詳細に文書規則を定めてもなお意図が十分に伝わらない、
という現実も十分理解しなければならないのだろう。

法文解釈をめぐる日常がまさにそのことを示している。

 ところで、法文の中からいくつか事例を取り上げてみよう。
(以下「建築主事を置く市町村」という。)
(以下「建築基準法令の規定」という。)
(以下「確認検査」という。)
などが正統派の基本の姿だ。
また
(以下この章において「建築主事等」という。)
(以下この条及び第七十七条の六十二第二項第一号において「確認審査等」という。)
(以下この項及び次項において「壁面線等」という。)
などというような変化球もある。

 いずれの表現も、見たまま、読んだままなのだが、
条文を扱う上では、この部分の表現をしっかり把握していないと解釈を誤ってしまう恐れがある。

似たような事例は法適用の前提を正確に把握する必要があるという趣旨で、
以前にも紹介した。(2010.10.20   盲点!「適用の範囲」)

 長々とこんな話題を持ち込んだのには実はわけがある。
最近東京都建築安全条例の運用方針の改正に係わる案が、
ぼんやりとではあるが見えてきたのを機会に改めて条文を見直すことにした時のことだ。
「排煙設備」について以下のような解説があり、
実は条例の全体を通して適用される内容であることをほとんど見逃していたことに気づき、
愕然としたからである(反省!)。
偶然にもこれに係わる重大なミスがこれまでになかったのは幸いである。

 
「…(略)…また、排煙設備については、令第126条の3の排煙設備を規定しているため、
令第126条の2第5項の規定による平成12年建設省告示第1436号の適用はできない。」(解説文)

これだけでは何の事だか意味が分かりにくい。
そこで東京都建築安全条例を振り返ってみると、
「排煙設備」は
令第百二十六条の三の規定に適合する排煙設備(以下「排煙設備」という。)」(第8条)とあり、
排煙設備はすべてここで定義されているので、
自然排煙、または機械排煙等(告示18291437を含む)に限定されていることがわかる。
したがって注意すべきは告示1436の適用による緩和は適用できないということだ。

じっくり考えれば気が付くかもしれないがうっかり間違えそうだ。

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